転職エージェントの離職率・手数料は公開されている｜厚生労働省データの見方

公開・更新：2026年10月25日｜出典：厚生労働省・労働局

転職エージェントを選ぶときは、得意な職種や担当者との相性に加え、厚生労働省「人材サービス総合サイト」の公開情報も確認できます。就職者数、無期雇用で就職した人の6か月以内の離職者数、職種別の手数料実績を読むためのポイントを、実際の数字とともにまとめます。

36サービスの公開データを比べる →

公開されている3つの数字

数字 このページでの読み方
就職者数 4か月以上の有期雇用と無期雇用の就職者数。4か月未満の有期雇用は別の「人日」のため混ぜません
6か月以内の離職者数 無期雇用で就職した人のうち、解雇以外の理由で6か月以内に離職した人数。「判明せず」の人数は別に公開されています
手数料の実績率・額 職種・年度別の求人企業側の紹介手数料。率は手数料総額を予定年収総額で割った値で、個人別料率の単純平均ではありません

令和7年（2025年）4月1日から、常用就職の実績が多い上位5職種の手数料実績を公開する仕組みが導入されています。常用就職10件以下の場合は掲載不要です。空欄・未掲載を「利用者ゼロ」「手数料ゼロ」と読み替えることはできません。

主な6サービスの数字

確認日：2026年10月25日。各行の許可番号に対応する公開ページから集計しました。就職者数は令和7年度、離職率は計算できる最新年度です。同じ年度の比較にならない場合があります。

サービス 就職者数（令和7年度） 6か月以内の離職率 判明せず 手数料実績の例（令和7年度）
リクルートエージェント 87,754人 6.0%（令和7年度） 0.0% 営業の職業 31.4％、一般事務・秘書・受付の職業 32.0％
doda（転職エージェント） 60,307人 5.5%（令和6年度） 0.1% 営業の職業 32.4％、総務・人事・企画事務の職業 32.5％
マイナビ転職エージェント 31,662人 11.9%（令和6年度） 18.5% 看護師、准看護師 22.4％、福祉・介護の専門的職業 24.0％
JACリクルートメント 13,694人 3.8%（令和6年度） 0.0% 情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発を除く） 39.3％、営業の職業 35.4％
ワークポート 10,076人 2.6%（令和7年度） 3.3% 法人・団体管理職員 34.4％、開発技術者 33.5％
レバテックキャリア 7,963人 1.9%（令和7年度） 0.0% 情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発） 55.0％、情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発を除く） 50.0％

マイナビの数字は、同じ許可番号で運営する複数サービスをまとめた実績です。看護・薬剤師・保育・一般転職それぞれの実績には分けられません。表のサービス名を押すと、集計に使った人数・許可番号・厚労省の出典を確認できます。

数字を読むときの5つの注意

  1. 職種・年度・雇用形態をそろえる。取り扱う職種や対象者、集計範囲が異なります。医療向けとIT向け、異なる年度の離職率を、そのままサービスの優劣に置き換えることはできません。
  2. 「判明せず」を必ず見る。離職率は「離職が確認できた人数÷無期雇用の就職者数」で計算しています。不明な人を離職者にも定着者にも加えていないため、不明が多いと実際の状況は分かりません。たとえばマイナビは令和6年度の判明せずが18.5%あります。
  3. 許可番号単位の集計と理解する。一覧は36サービスですが29許可番号です。同じ番号の行を合算すると二重計上します。会社の全事業や、サービス利用者全体の数字とは限りません。
  4. 法人再編で数字が途切れる場合がある。リクルートエージェントの掲載先は令和7年度からの新しい法人の許可番号です。それ以前の欄の「—」は、紹介実績がなかったという意味ではありません。
  5. 求人サイト・スカウトを職業紹介の数字だけで評価しない。直接応募・求人広告など、職業紹介として集計されない採用経路があります。数字が小さいことだけでサービスの利用規模や有効性は判断できません。

手数料の実績率から分かること・分からないこと

職種ごとに手数料の実績は異なります。掲載値は求人企業が負担する紹介手数料であり、一般的な求職者向け紹介サービスの利用料金ではありません。有料職業紹介事業者の求職者手数料は原則禁止で、省令に定める例外があります。また、別の有料プランの料金は各サービスの契約で確認が必要です。

手数料率だけでは、担当者の勧め方、求人の質、入社後の満足度は分かりません。希望する職種・勤務地・給与・勤務時間が求人票に合うかを個別に確認しましょう。返戻金制度「有」は求人企業との契約上の制度の有無で、早期離職なら常に全額が返る、あるいは求職者にお金が返る、という意味ではありません。

自分で確かめる方法

  1. 利用するサービスの運営会社と、有料職業紹介を行う場合の許可番号を公式サイトで確認する。
  2. 人材サービス総合サイトの職業紹介事業検索で会社名・許可番号を検索する。
  3. 詳細ページの事業所・基準日・年度を確かめ、就職者数、無期雇用者数、離職者数、判明せず、手数料を読む。

求人広告やスカウトのみの募集情報等提供サービスと、職業紹介は制度が違います。許可番号が見つからない場合は、サービスの仕組みと提供会社を確認し、不明点を事業者に問い合わせてください。番号がないという理由だけで、すべての求人サイトを不適切と判断することはできません。

よくある質問

離職率が低いところを選べば安心ですか？

個人の定着を保証するものではありません。同じ年度・職種・集計範囲に近いかと「判明せず」の割合を確認し、自分の求人条件の比較と組み合わせてください。

手数料が高いと求職者が損をしますか？

手数料実績だけから、求職者の負担や不利益は判断できません。紹介の手数料、サービスの有料プラン、応募先の給与条件を区別して確認します。

出典と更新方針

人数と手数料は2026年10月25日に公開ページと照合しました。離職率と判明せず率は編集部計算、小数1桁です。年1回、新年度の公表状況を確認して更新します。広告報酬による並び替え・優劣の点数付けは行っていません。