CAREER DB GUIDE
手数料実績・早期離職の公開情報を読む
職業紹介事業者は、職業安定法第32条の16第3項に基づく情報提供として、実績や手数料などを人材サービス総合サイトに載せる仕組みになっています。求職者にとっては、事業者を比べる数少ない公的なデータです。
一覧画面で見られる項目
人材サービス総合サイトの職業紹介事業の検索結果には、事業所ごとに次の欄が並びます（確認日時点の画面表記）。
| 欄 | 読み方 |
|---|---|
| 就職者（4か月以上の有期・無期） | 紹介で就職した人数。うち無期雇用の人数も分かれて表示 |
| 就職者（4か月未満の有期） | 短期の就職。人日で表示 |
| 離職者数（無期雇用のうち就職後6か月以内） | 無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に離職した人数 |
| 離職が判明せず | 離職したかどうか事業者が把握できていない人数 |
| 手数料／返戻金制度 | 手数料の情報と、早期離職時に求人者へ手数料を返す制度の有無 |
労働局の資料では、就職者数・無期雇用の就職者数・そのうち6か月以内の離職者数、手数料表、返戻金制度に関する事項などを人材サービス総合サイトで公開することとされ、返戻金制度は「設けることが望まれます」とされています。
医療・介護・保育職は手数料実績率も検索できる
詳細検索では、取扱職種の中で「医師」「歯科医師、獣医師、薬剤師」「保健医療サービスの職業」「看護師、准看護師」「保健師、助産師」「医療技術者」「施設介護の職業」「訪問介護の職業」「保育士」について、職種別の手数料実績率（額）と離職率を条件にして検索できます。
さらに東京労働局の資料によると、令和7年4月1日施行の改正で、紹介手数料率の実績（常用就職の実績が多い上位5職種）を、事業報告の後に人材サービス総合サイトへ掲載することになりました（常用就職が10件以下なら掲載不要）。
求職者が見るときの注意
- 手数料を払うのは求人者（採用する企業）です。求職者が払うものではありません（職業安定法第32条の3第2項）。
- 就職者数は事業所単位・会社単位で集計されています。支店が多い会社は合計値が表示されます。
- 数字の大小だけで良し悪しは決まりません。扱う職種や雇用形態が違えば、離職の状況も変わります。同じ職種を扱う事業者どうしで見比べるのが基本です。
相談先・申込先の選び方
候補のサービスが決まったら、転職サービスDBで運営会社と許可番号を確かめ、その番号で人材サービス総合サイトを検索して上の項目を見ます。表示内容に疑問があれば、事業者に直接質問するのが確実です。
出典
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」（確認日：2026-10-13）
- 厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業者の皆様へ」（PDF）（確認日：2026-10-13）
- 東京労働局「職業紹介事業に関する留意点について」（PDF）（確認日：2026-10-13）
- e-Gov法令検索「職業安定法」（確認日：2026-10-13）
制度は改正されることがあります。個別の事情は都道府県労働局・ハローワーク・労働基準監督署などの窓口で確認してください。
給料と、帰ってからの時間。両方並べてみよう。