物流統括管理者（CLO）とは？選任義務の対象・期限・罰則を一次情報で整理

この記事の結論

前年度の取扱貨物が9万トン以上の荷主（特定荷主）と特定連鎖化事業者は、物流統括管理者（CLO）の選任が義務。2026年4月から施行されています。

流れは「5月末までに指定の届出 → 速やかにCLO選任・届出 → 中長期計画（初年度は2026年10月末、以降は毎年7月末）→ 定期報告（初回2027年7月末）」。

CLOは役員クラスの経営幹部から選ぶのが条件。転職市場では「CLO本人」より、CLOを支える物流企画・物流管理の経験が評価されやすい場面が多いと考えられます。

物流の「2024年問題」以降、トラックドライバーの荷待ち時間や積載率を荷主側にも改善させる仕組みとして、物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法）が強化されました。その柱の一つが、一定規模以上の荷主に義務づけられた物流統括管理者（CLO：Chief Logistics Officer）です。

この記事では、国土交通省の「物流効率化法理解促進ポータルサイト」と国交省の説明資料をもとに、対象・期限・罰則を表とステップで整理します。後半では、CLOや物流管理職へのキャリアの考え方もまとめます。

※本記事は2026年10月31日時点の公開情報をもとにしています。自社が対象かどうか、どの手続きが必要かは、事業所管省庁や専門家に確認してください。

物流統括管理者（CLO）とは？選任義務はいつから？

物流統括管理者とは、特定荷主・特定連鎖化事業者が選任しなければならない、物流効率化の取り組みを社内で統括する責任者です。ポータルサイトでは「CLO」とも表記されています。

施行は2段階です。

2025年4月：規模にかかわらず、すべての荷主・物流事業者に「荷待ち時間の短縮」などの努力義務
2026年4月：一定規模以上の「特定事業者」に、指定の届出・CLO選任・中長期計画・定期報告などの義務

つまり、CLOの選任義務は2026年4月1日の全面施行で始まったルールです。今日（2026年10月31日）時点で、すでに義務として動いています。

特定荷主の対象は？取扱貨物「9万トン以上」の数え方

CLO選任の義務があるのは、特定事業者のうち特定荷主（特定第一種荷主・特定第二種荷主）と特定連鎖化事業者です。トラック事業者や倉庫業者にも別の基準で「特定事業者」の指定がありますが、CLO選任の義務は荷主と連鎖化事業者に限られます。

特定事業者の指定基準（比較表）

区分	指定の基準	CLO選任義務
特定第一種荷主（主に発荷主）	取扱貨物の重量 9万トン以上	あり
特定第二種荷主（主に着荷主）	取扱貨物の重量 9万トン以上	あり
特定連鎖化事業者（フランチャイズ本部など）	取扱貨物の重量 9万トン以上	あり
特定貨物自動車運送事業者等	保有車両台数 150台以上	なし
特定倉庫業者	貨物の保管量 70万トン以上	なし

出典：国土交通省物流効率化法理解促進ポータルサイト「特定事業者の指定」「物流統括管理者（CLO）の選任」

重量はどう数える？

第一種荷主：その年度に、運送事業者（トラック運送・利用運送）に運ばせた貨物の合計重量
第二種荷主：運転者から受け取る、または運転者に引き渡す貨物の合計重量（受け渡しの日時を運転者に指示できないものは除く）
連鎖化事業者：加盟店が運転者から受け取る貨物などの合計重量

注意したいのは、グループ全体ではなく法人ごとに判断する点と、第一種・第二種・連鎖化の立場ごとに別々に計算する点です。重量が分かりにくい業種では、商品マスタの重量、容積換算（1立方メートル＝280kg）、トラックの最大積載量、売上・仕入金額からの換算なども認められています。

どれくらいの会社が対象？

国交省は、特定荷主・特定連鎖化事業者を約3,200社と見込んでいました。2026年8月27日時点の届出は、荷主・連鎖化事業者の区分で延べ3,257社（第一種1,792、第二種1,446、連鎖化19）、第一種と第二種の両方に当たる会社などの重複を除くと実際の事業者数は2,142社と示されています（国交省「中長期計画に関する説明会」資料、2026年9月）。

物流統括管理者の選任義務：届出・計画・報告の期限は？

特定荷主になったときの手続きを、順番どおりに並べます。

特定荷主がやること（ステップ）

前年度の取扱貨物重量を把握する（第一種・第二種それぞれ）
基準以上なら、5月末日までに事業所管大臣へ届け出る（2026年度は2026年5月末が期限。原則オンラインで、国の届出システムのほか2026年4月からe-Gov電子申請も使える。GビズIDが必要）
指定を受けたら、速やかにCLOを選任し、遅滞なく届け出る（変更したときも遅滞なく届出）
中長期計画を提出する（初年度は2026年10月末、2027年度以降は毎年7月末。内容に変更がなければ5年に1回）
定期報告を提出する（初回は2027年7月末、以降毎年7月末）

一度指定されると、翌年度以降も基準以上であれば、指定の届出を毎年やり直す必要はありません。

期限と罰則の一覧

手続き	期限	怠った場合
特定荷主の指定の届出	前年度が基準以上になった年度の5月末（2026年度は2026年5月末。指定後は再届出不要）	50万円以下の罰金（届出なし・虚偽。法第76条第1号）
CLOの選任	指定後、速やかに	100万円以下の罰金（選任しない場合。法第75条第2号）
CLOの選任・解任の届出	遅滞なく	20万円以下の過料（法第80条）
中長期計画の提出	初年度2026年10月末／以降毎年7月末	50万円以下の罰金（法第76条第2号）
定期報告	初回2027年7月末／以降毎年7月末	50万円以下の罰金（報告しない・虚偽。法第76条第3号）
国の命令	―	100万円以下の罰金（命令違反。法第75条第1号）

※条番号は「物資の流通の効率化に関する法律」（平成17年法律第85号）の現行条文（e-Gov法令検索）によります。

※中長期計画の初年度期限（2026年10月末）は本日です。まだ準備中の会社は、事業所管省庁の窓口にすぐ相談してください。

さらに、取り組みが国の判断基準に照らして著しく不十分な場合は、「勧告 → 従わなければ公表 → 正当な理由なく措置しなければ命令」という段階的な措置があります。

CLOの役割は？法律で決められた業務

ポータルサイトでは、CLOが統括管理する業務として次のような内容が示されています。

中長期計画の作成
ドライバーの負荷を減らし、トラック輸送への過度な集中を改める事業運営方針と管理体制づくり
定期報告や、国からの報告徴収への報告の作成
社内の関係部門（調達・生産・販売・物流など）の連携体制の構築
設備投資・デジタル化・物流標準化の計画、実施、評価
社内研修などによる職員の意識向上
調達先・納品先などの取引先との連携・調整

中長期計画には、「1回の運送あたりの積載重量を増やす」「荷待ち時間を短くする」「荷役等の時間を短くする」の3点について、実施する措置・目標・時期などを書きます。定期報告では、施設ごとに計測した荷待ち時間などの平均を報告します。現場の計測と、経営の意思決定の両方が必要になる仕事です。

CLOの要件は？役員でなければいけない？

法律（第47条第2項）では、CLOは「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者」でなければならないとされています。国のポータルサイトとQ&Aでは、これを次のように説明しています。

重要な経営判断を行う役員等の経営幹部から選任する必要がある
他の職務との兼務は可
勤務場所や、常勤・非常勤の別は問わない

「物流部長に任せればよい」とは限らず、部門をまたいで決められる立場の人を選ぶことが前提です。

民間の調査では、従業員1,000名以上で自社が特定荷主に当たると回答した101名のうち、CLOを「選任済み」が30.7%、「選任予定」が45.5%でした。選任されたCLOの属性は、従来の物流部門トップが36.4%、経営企画など全社横断部門の役員クラスが26.0%などとなっています（株式会社Hacobu、2026年1〜2月調査。ECのミカタ報道による）。

企業側のチェックリスト：CLO選任で何を準備する？

[ ] 法人ごと・第一種／第二種ごとに、前年度の取扱貨物重量を集計した
[ ] 事業所管大臣と届出方法（e-Gov、GビズIDプライム）を確認した
[ ] CLO候補が「重要な経営判断を行う役員等」に当たるか確認した
[ ] CLOの選任届出、交代時の届出の担当者を決めた
[ ] 荷待ち時間・荷役等時間を施設ごとに計測する方法を決めた
[ ] 中長期計画（積載・荷待ち・荷役の3点）の目標と時期を決めた
[ ] 調達・販売・物流など関係部門と取引先の連携の場をつくった
[ ] 2027年7月末の定期報告に向けて、データの記録方法を決めた

物流統括管理者・物流管理職への転職はどう考える？

CLOの求人は多い？

2026年10月31日時点で、CLO求人の件数や年収水準をまとめた公的な統計は見当たりませんでした。ハイクラス向けの転職サイトで「物流統括管理者」と検索すると求人票は表示されますが、本文を読むと、物流企画・物流管理・国際物流などの管理職募集で、「物流統括管理者」という言葉そのものが出てこない例もありました。

CLOは法律上「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者」、国の説明では「役員等の経営幹部」から選ぶものです。そのため、外部から「CLO」として直接採用されるケースより、CLOを支える実務側（物流企画、物流管理、荷待ち時間の計測やデータ分析、取引先との調整）の人材を募集するケースのほうが目に入りやすい、と考えておくのが現実的です。

どんな経験が評価されやすい？

野村総合研究所のコラムでは、CLO候補として「物流の現場経験がある人」と「経営企画・経営管理の経験がある人」の両方がありうるとしたうえで、足りない能力は組織で補う考え方が示されています。これを転職に置き換えると、次のような経験が棚卸しの軸になります。

経験の種類	求人票で見るポイント	関連職種
物流現場・センター運営	拠点数、配車・倉庫荷役の範囲、KPI	物流管理
調達・購買	取引先との納品条件の調整の有無	購買・調達
経営企画・管理会計	物流コストを利益・キャッシュに結びつける役割か	経営企画系
データ分析・DX	荷待ち時間の計測、システム導入の担当範囲	物流企画・DX

求人票では、職種名よりも「誰に報告するポジションか（役員直下か）」「法対応（中長期計画・定期報告）を担当するか」「担当拠点と取引先の範囲」を確認しましょう。面談では、CLOが誰で、自分はどの業務を任されるのかを具体的に聞くと、入社後のギャップを減らせます。

物流管理の仕事内容や確認項目は物流管理の仕事内容・転職条件、取引先との調整が中心の仕事は購買・調達のページでも整理しています。

転職サービスを使うときは

管理職・専門職の求人は非公開のものもあるため、転職エージェントを使う人もいます。使う前に、許可番号の確認方法で事業者を確かめ、転職エージェントの公開データの読み方で実績の数字を見ておくと安心です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 物流統括管理者（CLO）の選任義務はいつからですか？

2026年4月1日の全面施行からです。2025年4月からはすべての荷主に努力義務がかかっており、CLO選任などの義務は特定荷主・特定連鎖化事業者に2026年4月以降かかります。

Q2. 特定荷主の対象になるのはどんな会社ですか？

前年度の取扱貨物の重量が9万トン以上の荷主です。発荷主（第一種）と着荷主（第二種）を分けて計算し、グループ全体ではなく法人ごとに判断します。

Q3. CLOを選任しないとどうなりますか？

選任しない場合は100万円以下の罰金、選任の届出を怠った場合は20万円以下の過料と、ポータルサイトで示されています。

Q4. CLOは部長や兼務でもよいですか？

兼務は可能です。ただし「重要な経営判断を行う役員等の経営幹部」から選ぶ必要があります。部長職が当たるかどうかは社内の権限によるため、事業所管省庁や専門家に確認してください。

Q5. 中長期計画と定期報告の期限は？

中長期計画は初年度が2026年10月末、2027年度以降は毎年7月末（内容に変更がなければ5年に1回）。定期報告は初回が2027年7月末で、以降毎年7月末です。

Q6. CLOに転職するには何が必要ですか？

CLOは「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者」（国の説明では役員等の経営幹部）から選ぶため、外部から直接採用される例は限られると考えられます。物流管理・物流企画・調達・データ分析などで、荷待ち時間の短縮や取引先調整に関わった実績を整理し、まずCLOを支えるポジションを狙うのが現実的です。

参考資料

公開時の確認日：2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。