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千葉市の施工管理技士の補助金は費用の1/2・1件15万円まで|申請は会社だけ、取得から6か月以内(令和8年度)

千葉市内の建設業者に正社員(原則として期間の定めのない常勤)として勤め、1級・2級の施工管理技士を取ったら、かかった費用の1/2(千円未満切り捨て、1件15万円まで)を千葉市が会社に補助します。制度名は「千葉市資格取得支援補助金」(令和8年度、2026年4月1日から受付)です。

施工管理技士は会社だけが申請できます(本人の申請は不可)。申請は資格の取得日から6か月以内で、受検の前の申請は要りません。対象は会社が払った受検手数料・講座代・テキスト代など(消費税分を除く)で、1社あたり同じ年度で50万円までです。

この記事では、市のページの資格一覧にない「いくら戻るかの計算」「6か月の数え方」「会社の総務が出す書類と順番」をまとめます。確認日:2026年11月18日(市の交付要綱は令和8年4月1日施行の版)。

千葉市で施工管理技士に補助は出る?費用の1/2・15万円まで、申請は会社だけ、資格の取得日から6か月以内
千葉市資格取得支援補助金(令和8年度)の施工管理技士の要点。出典:千葉市の制度ページ・交付要綱(2026年11月18日確認)。

※この記事にはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含みます。広告先のサービスは千葉市の補助金とは関係がありません。確認日:2026年11月18日

市によって申請の時期は逆になります。埼玉県の戸田市の施工管理技士の補助金は、1人5万円までを会社が受験の前に申請する制度で、取った後に申請する千葉市とは順番が違います。

補助が出る会社と人の条件

千葉市の交付要綱で、施工管理技士の補助を受けられるのは次の条件をすべて満たす「市内建設業者」です。読者が本人の場合は、勤め先が当てはまるかを先に確かめてください。

項目要綱・市のページの条件(令和8年度)
会社の業種建設業法第3条第1項の建設業の許可を受けていること
会社の場所市内に本店か事業所がある法人、または市内に事業所がある個人事業主。本店が市外の法人は、取得した人を取得日から申請日まで市内の事業所に勤務させていること
取得した人の雇い方取得日から申請日まで「常勤労働者として期間を定めずに」雇っていて、申請日の後も雇い続ける予定であること(特定技能の在留資格の人は省令に基づく雇用)
費用の払い方資格の取得にかかった費用を、会社が自分で払い終えていること
税金申請日に千葉市税(延滞金を含む)の滞納がないこと
その他代表者・役員が暴力団員等でないこと

期間の定めがある雇用は、上記の特定技能の例外に該当する場合を除いて、この条件に当てはまりません。派遣で現場に来ている人の扱いは要綱に書き分けがないため、雇っている会社が市に確認してください。

対象の施工管理技士は1級・2級の7種目(技士補は一覧にない)

要綱の別表で、建設業者の「事業者申請対象資格」に入っている施工管理技士は、1級・2級それぞれの建築・土木・電気工事・管工事・電気通信工事・建設機械・造園の施工管理技士(計14資格)です。市のページの資格一覧でも、これらは「事業者申請のみ」と書かれています。

一方で、第一次検定に受かると得られる「施工管理技士補」は、別表に載っていません。第一次検定だけに受かった時点で申請できるかは書かれていないので、技士補の段階で申請を考えているときは、先に雇用推進課に確認してください。

いくら戻るか:受検手数料で計算する

補助額は「補助対象経費1件あたりの額×1/2(千円未満切り捨て)」と「15万円」の低いほうです(要綱第5条)。対象になる費用は要綱で次の3つに決められています。

  1. 学習:講座の受講費用、教習費用、テキスト代、教材費
  2. 受験:受験料、検定料、証紙代、写真代、受験で使う専用の道具の購入費
  3. 登録・交付:免許登録料、免状交付手数料、免許証交付手数料など

どれも消費税相当額を除き、資格の取得日から5年前までに払った分が対象です。教育訓練給付金など他の公的制度や、業界団体から補助を受けた分は差し引きます。講座を2年かけて受けた場合でも、5年の範囲なら入る書き方です。

施工管理技術検定の受検手数料は、建設業法施行令第41条で決まっていて、消費税は非課税です(試験機関の受検の手引に記載)。令和8年度の受検手数料と、それだけで申請したときの補助額は次のとおりです。公式の補助率から計算した例で、実際の額は市の審査で決まります。

検定受検手数料(第一次+第二次)×1/2千円未満を切り捨てた補助額
1級建築施工管理12,300円+12,300円=24,600円12,300円12,000円
2級建築施工管理(第一次・第二次を同時に申込み)12,300円6,150円6,000円
1級土木施工管理12,000円+12,000円=24,000円12,000円12,000円
1級電気工事施工管理15,800円+15,800円=31,600円15,800円15,000円
1級管工事施工管理12,700円+12,700円=25,400円12,700円12,000円
1級造園施工管理17,200円+17,200円=34,400円17,200円17,000円

受検手数料は国土交通省の技術検定のページ(令和7年度以降の表)、建設業振興基金(建築・電気工事)、全国建設研修センターの令和8年度の受検の手引(1級土木 第一次検定12,000円)で確認しました(2026年11月18日)。第一次検定の手数料を払ったのが前の年度でも、取得日から5年以内なら対象の範囲に入りますが、「第一次検定の手数料も1件の費用に入れてよいか」は要綱に書き分けがないため、申請前に市に確認してください。

受検手数料だけだと補助は1〜2万円ほどです。補助が大きくなるのは、会社が講座やテキストの費用も払っている場合です。上限の15万円に届くのは、消費税を除いた対象費用が30万円以上のときです。式にすると次のとおりです。

補助額=(受検手数料+講座の税抜額+テキストの税抜額+…)×1/2 → 千円未満を切り捨て → 15万円を超えたら15万円

会社の上限は同じ年度で50万円です。たとえば上限の15万円になる人が4人いても、その年度の合計は50万円で止まります。複数の社員が同じ年度に取る予定なら、申請の時期を総務とそろえておきます。

6か月の数え方:取得日から逆算して早めに出す

要綱の条件は「事業者申請対象資格の取得日が、申請日の6か月前の日から申請日までの間であること」です。つまり、申請書を出す日から見て、資格の取得日が6か月以内に入っていないといけません。

例:取得日が2027年1月20日なら、申請日が2027年7月20日を過ぎると「6か月前の日から申請日まで」に入らなくなるおそれがあります。合格の連絡を受けたら、その月のうちに書類集めを始めるのが安全です。

会社の申請の段取り(総務向けチェックリスト)

  1. 受検の前:費用を会社が払う形にしておく。事業者申請で対象になるのは会社が払った費用だけです。社員が自分で払い、後で会社が精算した場合の扱いは要綱に書かれていないので、受検申込みの前に市に確認しておくと確実です。
  2. 支払いのたびに、内訳の分かる領収書をもらう。市のよくある質問では、内訳がないと対象経費か、消費税が入っていないかを確かめられず審査できないとしています。講座の領収書は税抜額が分かるものにします。
  3. 合格したら:資格を証明する書類の写しを用意する(合格証明書・合格通知など、何を出すかは市に確認)。
  4. 履歴事項全部証明書を取る。発行から3か月以内の原本が要ります。
  5. 申請書(様式第1号の2)を書く。申請書は実績報告書と就業証明書を兼ねています。代表者以外が申請するときは委任状を付けます。千葉市税の滞納がない証明は、市内に住所か事業所があり、市が税情報を使うことに同意すれば省略できます。
  6. 雇用推進課に郵送する(〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所新庁舎7階 経済農政局経済部雇用推進課)。
  7. 「交付決定兼額確定通知書」(様式第2号)が届いたら、交付請求書(様式第3号)を出す。この請求で補助金が振り込まれます。

様式と要綱は市の制度ページからダウンロードできます。予算の残りは公表されていません。要綱には「予算の範囲内」とあるので、取得したら早めに出すのが無難です。

会社に申請を頼むときの伝え方

総務が制度を知らないことは珍しくありません。次の5点をそのまま伝えると話が早く進みます。

補助は会社に入るお金です。受検料を会社が払う制度がない会社なら、「会社が払えば半分が市から戻る」という点が、受検費用の負担を会社に頼む材料になります。資格を取った後の手当の決まりも、あわせて聞いておきましょう。求人票での手当や福利厚生の見方は求人票の福利厚生の見方にまとめています。

会社が制度を使わないとき:資格の支援がある会社を比べる

会社が申請しない、受検費用を会社が持たない、資格を取っても手当が変わらない、という場合は、資格取得の支援と資格手当のある会社を求人票で比べるのも一つの方法です。今の会社で支援の話がまとまるなら、無理に転職する必要はありません。

比べるときは、受検費用を会社が持つか、講習の時間を勤務として扱うか、資格手当の金額、残業と休日の条件を同じ項目で並べます。施工管理の仕事内容は施工管理・土木技術者のページ、建設に強い紹介会社の就職者数・6か月以内の離職・手数料の実績は施工管理の転職エージェントを公開データで比べるで見られます。紹介会社を使う前には、有料職業紹介の許可番号の調べ方で許可を確かめておくと安心です。

同じ制度で使える、施工管理技士以外の資格

千葉市資格取得支援補助金は、建設業者の社員が取る次のような資格にも使えます(補助率・上限は同じ1/2・1件15万円)。第二種電気工事士、第一種〜第三種電気主任技術者、大型・中型・準中型・大型特殊の第一種免許、クレーン・移動式クレーンの免許や技能講習、玉掛け、フォークリフト運転技能講習などは「個人・事業者とも申請可」で、本人が申請する場合は取得日から1年以内です。ただし本人の申請には、資格を取った日にはまだ支援対象の会社に勤めておらず、その後に正社員として雇われた、などの条件があります(要綱第4条第1号)。第一種電気工事士は施工管理技士と同じく事業者申請のみです。

国の人材開発支援助成金など他の公的制度で補助を受けた費用は、その分を差し引いて計算します(要綱第5条)。両方を使えるかどうか、どちらを先に申請するかは、千葉市雇用推進課と千葉労働局のそれぞれに確認してください。

よくある質問

Q. 施工管理技士は本人が千葉市に申請できますか?
A. できません。市の資格一覧で、1級・2級の施工管理技士は「事業者申請のみ」です。申請するのは、取った人を雇っている市内の建設業者です。

Q. 受検の前に申請が必要ですか?
A. 要りません。取得日が申請日の6か月前の日から申請日までの間であることが条件で、申請書は実績報告書を兼ねています。

Q. 3月に取った資格を4月以降に申請できますか?
A. 市のよくある質問では、翌年度に申請できるとしています。ただし取得日から6か月以内です。

Q. 自分で払った受検手数料は対象になりますか?
A. 事業者申請では、会社が払った費用だけが対象です。本人が払い、後で会社が精算した場合の扱いは要綱に書かれていないため、雇用推進課に確認してください。

Q. 不合格だった年の受検手数料は入りますか?
A. 要綱には書き分けがありません。「取得日から5年前までに払った資格取得のための費用」に入るかは、市に確認してください。

次にすること

  1. 勤め先が建設業許可のある市内の会社か、自分が原則として期間の定めのない常勤で雇われているかを確かめる
  2. 次の受検の前に、受検手数料・講座代を会社が払う形にできるか総務に相談する(「会社が払えば半分が市から戻る」と伝える)
  3. 領収書は内訳つき・税抜額の分かるものを残す
  4. 合格したら、その月のうちに総務へ連絡し、取得日から6か月以内に郵送で申請してもらう
  5. 会社が支援しないなら、施工管理の転職エージェントの公開データで紹介会社の実績を確かめ、資格の支援と手当のある求人を比べる

問い合わせ:千葉市 経済農政局経済部 雇用推進課 電話 043-245-5278(千葉市役所コールセンター 043-245-4894、平日8時30分〜18時)。

参考にした情報(確認日:2026年11月18日)

補助の可否と金額は千葉市の審査で決まります。この記事は令和8年度の要綱と市のページをもとにしています。令和9年度(2027年4月以降)は内容が変わることがあるので、申請の前に市のページで最新の要綱を確かめてください。

ダラシロ
ダラシロのひとこと

給料と、帰ってからの時間。両方並べてみよう。