戸田市の施工管理技士の補助金は1人5万円まで|会社が受験の前に申請、令和8年度から合格が要件(申込順)
戸田市内に本店か支店がある中小企業で正社員(正規雇用)として働き、会社が受験料を払って施工管理技士を受けるなら、戸田市が1人5万円まで補助します。制度名は「戸田市公的資格等取得支援事業補助金」(令和8年度、事業者向け)です。
申請するのは会社で、受験の前です(交付申請 → 交付決定 → 受験の順)。1事業者で同じ年度に3人まで、1人1回まで。令和8年度から合格が要件になり、試験は2月末まで・合格発表は3月15日までのものが対象。受付は申込順で、予算に達したら終了です。
2026年11月19日時点で、施工管理技術検定のうちまだ受験の前なのは1級の管工事・電気通信工事・造園の第二次検定(12月6日)だけで、申込はすでに締め切られています。それ以外の検定は今年度は間に合わないので、令和9年度(2027年4月から)の受験の前に申請する準備をします。確認日:2026年11月19日(交付要綱は令和8年4月1日施行の版)。

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同じ施工管理技士の補助でも、千葉市の補助金は資格を取った後(取得日から6か月以内)に会社が申請する制度で、戸田市とは申請の時期が逆です。戸田市で「合格したから申請しよう」と考えると間に合いません。
11月19日時点で、今年度まだ間に合う回はあるか
補助の対象は「申請年度の4月1日から2月末日までに試験があり、3月15日までに合否が発表されて合格したもの」です(要綱第3条)。令和8年度の施工管理技術検定の日程を、国土交通省が公表した実施計画と試験機関(全国建設研修センター・建設業振興基金)のページで確かめると、次のとおりです。
| 検定 | 最後の試験日(令和8年度) | 合格発表 | 11/19時点 |
|---|---|---|---|
| 1級 管工事・電気通信工事・造園(第二次検定) | 2026年12月6日(日) | 2027年3月3日(水) | まだ受験の前(申込は5月7日〜21日で締切、受検票は11月16日に発送済み) |
| 1級 土木(第二次検定) | 2026年10月4日 | 2027年1月8日 | 受験済み |
| 1級 建築・電気工事(第二次検定) | 2026年10月18日 | 2027年1月8日 | 受験済み |
| 2級 土木(第一次後期・第二次) | 2026年10月25日 | 第二次 2027年2月3日 | 受験済み |
| 2級 建築・電気工事(第一次後期・第二次) | 2026年11月8日 | 第二次 2027年2月5日 | 受験済み |
| 2級 管工事・電気通信工事・造園(第一次後期・第二次) | 2026年11月15日 | 第二次 2027年3月3日 | 受験済み |
| 1級・2級 建設機械施工(第二次検定の実技) | 8月下旬〜9月中旬 | 2026年11月18日 | 受験済み |
これから新たに申請する場合、事前に申請・交付決定を受けずに受験した回は、市の手続の順番(交付決定の後に受験)に合いません。すでに事前の交付決定を受けて受験した会社は、合格後の実績報告へ進みます。
残る1級の管工事・電気通信工事・造園の第二次検定(12月6日)は、日程の条件(2月末までの試験、3月15日までの合格発表)には入ります。ただし、受験料は5月の申込のときに払い終えています。交付決定より前に払った受験料が対象になるか、12月6日までに交付決定が出るかは、要綱にも市のページにも書いていません。この回を受ける人がいる会社は、12月6日より前のできるだけ早い日に戸田市経済戦略室(048-441-1800)へ電話で確認してください。予算の残りも公表されていません。
それ以外の検定を受ける人は、今年度は間に合いません。令和9年度の受験に向けて、下の「令和9年度に使うための段取り」で準備します。
補助が出る会社と人の条件
戸田市の交付要綱と市のページで、申請できるのは次の条件に当てはまる事業者です。読者が従業員の場合は、まず勤め先が当てはまるかを確かめます。
| 項目 | 要綱・市のページの条件(令和8年度) |
|---|---|
| 申請する人 | 事業者(会社・個人事業者)。従業員本人は申請できない |
| 会社の場所と規模 | 戸田市内に本店または支店があり、中小企業基本法の中小企業者・小規模企業者に当たる会社と個人 |
| 資格を取る人 | 事業主本人、または市内の事業所に勤める役員と正規雇用者 |
| 税金 | 市税等(市税・国民健康保険税と延滞金)に未納がないこと。申請時に直近3か月以内の完納証明書を付ける |
| 個人事業者 | 戸田市の住民基本台帳に記録されていること(要綱第4条) |
| 人数・回数 | 同じ年度で1事業者につき3人まで、1人につき1回まで(要綱第5条) |
パート・契約社員など正規雇用でない人は対象に入りません。本店が市外でも、戸田市内に支店があればその支店に勤める人が対象になる書き方ですが、具体的な扱いは市に確認してください。
戸田市には、市内に住む求職者が自分で申請する別の制度(戸田市求職者公的資格等取得支援事業)もありますが、対象も条件も違います。この記事は会社が申請する事業者向けの制度だけを扱います。
対象の施工管理技士(別表)と、技士補の扱い
要綱の別表には、施工管理の技術検定として次の7種目が載っています。
- 建築施工管理技士(1級・2級)
- 土木施工管理技士(1級・2級)
- 管工事施工管理技士(1級・2級)
- 電気工事施工管理技士(1級・2級)
- 電気通信工事施工管理技士(1級・2級)
- 造園施工管理技士(1級・2級)
- 建設機械施工技士(1級・2級)
別表の書き方は「○○施工管理技士(1級、2級)」で、第一次検定に受かると得られる「施工管理技士補」は書かれていません。第一次検定だけを受ける・第一次検定だけ合格した場合に「合格」として扱われるかは、申請の前に市に確認してください。
いくら出るか:受験手数料と上限5万円を比べる
補助額は「事業主または従業員等1人につき5万円を上限」とだけ決められていて(要綱第7条)、補助率の定めは要綱にも市のページにもありません。対象は、別表の試験・講習で会社が負担した経費(消費税を除く)です。
- 対象になるもの:受験料、資格認定機関が受講を指定する講習・講座の受講料。令和8年度から、試験に付随する講習や登録・交付の経費も、資格認定機関が指定するものに限って対象
- 対象にならないもの:自学のために買ったテキスト代、交通費など資格認定機関が支払いを指定しない経費、従業員が自費で払った経費、すでに持っている資格の更新の経費
施工管理技術検定は、民間の受験対策講座の受講が決まりになっている試験ではないため、そうした講座の費用は「資格認定機関が支払いを指定しない経費」に当たる可能性が高いです。迷う費用は申請の前に市に確認します。
令和8年度の受験手数料(建設業法施行令第41条、非課税)を、上限5万円と並べると次のとおりです。公式の手数料と上限から計算した例で、実際の額は市の審査で決まります。
| 検定 | 1級(第一次+第二次) | 2級(第一次+第二次) | 上限5万円との関係 |
|---|---|---|---|
| 建築施工管理 | 12,300円+12,300円=24,600円 | 6,150円+6,150円=12,300円 | 上限の範囲内 |
| 土木施工管理 | 12,000円+12,000円=24,000円 | 6,000円+6,000円=12,000円 | 上限の範囲内 |
| 電気工事施工管理 | 15,800円+15,800円=31,600円 | 7,900円+7,900円=15,800円 | 上限の範囲内 |
| 管工事施工管理 | 12,700円+12,700円=25,400円 | 6,350円+6,350円=12,700円 | 上限の範囲内 |
| 電気通信工事施工管理 | 14,300円+14,300円=28,600円 | 7,150円+7,150円=14,300円 | 上限の範囲内 |
| 造園施工管理 | 17,200円+17,200円=34,400円 | 8,600円+8,600円=17,200円 | 上限の範囲内 |
| 建設機械施工 | 19,700円+57,300円=77,000円 | 19,700円+40,800円=60,500円 | 上限を超える(5万円で頭打ち) |
施工管理技士の受験料は、建設機械施工を除けば1人分が上限の5万円に届きません。補助率の定めがないため、上限の範囲内なら会社が払った受験料がそのまま出るのかは、要綱からは言い切れません。申請の前に「交付申請額内訳調書」の書き方を市に聞くと確実です。
インターネットで申し込むときの事務手続手数料(250円・税込、全国建設研修センター)が対象になるかは書かれていません。また「1人につき1回」は同じ年度の申請の回数の決まりで、1級の第一次と第二次を同じ年度に受ける場合(例:管工事は9月と12月)に1回の申請で両方の受験料を入れられるかも書かれていないため、市に確認してください。
令和9年度に使うための段取り(総務向けチェックリスト)
戸田市の補助は、受験の前の段取りがすべてです。令和8年度の受付は4月1日に始まりました。令和9年度も同じ形かは、2027年4月以降の市のページで確かめてください。
- 12月〜3月:受ける人と検定を決める。国土交通省は令和8年度の技術検定の日程を2025年12月18日に公表しました。令和9年度の日程も公表されたら、受験日・申込期間を確かめます。1事業者で年3人までなので、受ける人が多い会社は誰を補助の対象にするか決めておきます。
- 受検申込の前に、市の申請の順番を確かめる。市の流れは「交付決定の後に受験」ですが、受検申込と受験料の支払いを交付決定より前にしてよいかは書かれていません。令和8年度は、1級の建築・電気工事の申込が2月13日〜27日、土木が3月23日〜4月6日で、市の受付(4月1日から)より前に申込期間がありました。2級の後期は7月の申込なので、4〜6月に市へ申請してから申し込めます。早い申込の検定を受けるときは、申込の前に経済戦略室へ相談します。
- 受験料は会社が払う。従業員が自費で払った分は対象外です。
- 交付申請書類をそろえて出す:交付申請書(第1号様式)、確認書、補助金等交付申請額内訳調書(第2号様式)、履歴事項全部証明書(法人、直近3か月以内)、正規雇用者と分かる書類(社員証・雇用保険加入通知書の写しなど)、受験料が書かれたパンフレットか受検の申込用紙の写し、完納証明書(直近3か月以内、収納推進課)、代表者以外が申請するときは委任状。押印は朱肉を使う印鑑(事業者は代表者印)です。
- 交付決定の通知が届いてから受験する。
- 合格したら実績報告:実績報告書、補助金等実績報告書内訳調書(第12号様式)、資格を取ったと分かる書類(合格証明書・資格者証などの写し)、領収書など支払いを証する書類。
- 確定通知が届いたら、交付請求書と口座振込依頼書を出す。その後に市から振り込まれます。
様式と記入例は市の制度ページからダウンロードできます。受付は申込順で、予算の範囲内です。年度の後半ほど予算に達している可能性があるので、受ける検定が決まったら早めに出すのが安全です。
国・特殊法人などの補助制度の対象になる資格は、その制度を使う場合はこの補助の対象外で、使わない場合は利用できます(市のページ)。要綱第5条は「国・地方公共団体等から同様の補助を受けている場合」を対象外としています。国の人材開発支援助成金などと比べるときは、どちらを使うかを経済戦略室と埼玉労働局に先に確認してください。
会社に申請を頼むときの伝え方
総務が制度を知らないときは、次の5点をそのまま伝えると話が早く進みます。
- 制度名:戸田市公的資格等取得支援事業補助金(事業者向け)、窓口は経済戦略室(048-441-1800)
- 金額:会社が払った受験料など(税抜)について、1人5万円まで。会社で年3人まで
- 時期:受験の前に会社が申請し、交付決定を受けてから受験。合格の後は実績報告
- 条件:令和8年度から合格が要件。試験は2月末まで、合格発表は3月15日まで
- 受付:申込順で、予算に達したら終了
補助は会社に入るお金で、会社が受験料を払うことが前提です。受験料を会社が持つ決まりがない会社なら、「会社が払えば市から1人5万円まで戻る」ことが、負担を会社に頼む材料になります。合格後の資格手当の決まりもあわせて聞いておきましょう。
会社が制度を使わないとき:資格の支援がある会社を比べる
会社が申請しない、受験料を会社が持たない、という場合は、受験費用の会社負担や資格手当のある会社を求人票で比べるのも一つの方法です。今の会社で話がまとまるなら、無理に転職する必要はありません。
比べるときは、受験料を会社が持つか、講習の時間を勤務として扱うか、資格手当の額、残業と休日の条件を同じ項目で並べます。仕事の中身は施工管理・土木技術者のページ、建設に強い紹介会社の就職者数・6か月以内の離職・手数料の実績は施工管理の転職エージェントを公開データで比べるで見られます。紹介会社の許可は許可番号の調べ方と許可番号の照会ツールで確かめられます。
なお、戸田市の補助は戸田市内に本店・支店がある会社が、受験の前に自分で申請する制度です。転職先が市外の会社なら使えません。
同じ制度で使える、施工管理技士の近くの資格
別表には、建設・設備の現場で使う次のような資格も入っています。条件(会社が受験・受講の前に申請、1人5万円まで、試験は合格・講習は修了が要件、2月末まで)は施工管理技士と同じです。
| 資格 | 別表の試験・講習 |
|---|---|
| 車両系建設機械運転者 | 車両系建設機械運転技能講習 |
| 玉掛け作業者 | 玉掛け技能講習 |
| 移動式クレーン運転士 | 移動式クレーン運転士免許試験、小型移動式クレーン運転技能講習 |
| フォークリフト運転者 | フォークリフト運転技能講習 |
| 電気工事士(第一種・第二種) | 電気工事士試験 |
| 建築士(一級・二級・木造) | 建築士試験 |
| 測量士 | 測量士試験 |
| 給水装置工事主任技術者 | 給水装置工事主任技術者試験 |
| 消防設備士 | 消防設備士試験 |
| 左官技能士・造園技能士 | 各技能検定試験 |
技能講習は年に何度も開かれるものが多いので、施工管理技術検定より年度内に使いやすい資格です。講習の日程と、講習の前に交付決定が出るかは、講習機関と市にそれぞれ確認してください。
よくある質問
Q. 合格した後に申請できますか?
A. できない流れです。市の流れは交付申請 → 審査 → 交付決定 → 受験 → 実績報告の順で、受験の前に会社が申請します。合格の後に出すのは実績報告です。
Q. 従業員が自分で申請できますか?
A. できません。申請するのは戸田市内に本店か支店がある中小企業(会社・個人事業者)です。従業員が自費で払った受験料も対象外です。
Q. 不合格だったら出ますか?
A. 令和8年度から、試験がある資格は合格が要件になりました。不合格なら対象になりません。
Q. 11月19日時点で、今年度に間に合いますか?
A. まだ受験の前なのは1級の管工事・電気通信工事・造園の第二次検定(12月6日)だけで、申込は5月に締め切られています。支払い済みの受験料が対象になるかを含め、すぐに市へ確認してください。ほかの検定は令和9年度に向けて準備します。
次にすること
- 勤め先が戸田市内に本店か支店のある中小企業か、自分が正規雇用かを確かめる
- 12月6日に1級の管工事・電気通信工事・造園の第二次検定を受けるなら、試験日より前に、会社からすぐ経済戦略室へ電話してもらう
- それ以外なら、令和9年度に受ける検定と申込期間を決め、受検申込の前に会社から市へ申請してもらう(受験料は会社が払う)
- 合格したら実績報告、確定通知の後に交付請求
- 会社が支援しないなら、施工管理の転職エージェントの公開データで紹介会社の実績を確かめ、資格の支援と手当のある求人を比べる
問い合わせ:戸田市 経済戦略室(市役所本庁舎3階、〒335-8588 埼玉県戸田市上戸田1-18-1)電話 048-441-1800(代表)、ファクス 048-432-9910。
資格を取った後に申請する仕組みの市もあります。比べたいときは千葉市の施工管理技士の補助金(費用の1/2・15万円まで、取得から6か月以内に会社が申請)を見てください。
参考にした情報(確認日:2026年11月19日)
- 戸田市「戸田市公的資格等取得支援事業補助金」(2026年5月7日更新。対象者・対象経費・補助額・募集期間・手続の流れ・申請書類)
- 戸田市「令和8年度 戸田市公的資格等取得支援事業のご案内」(事業者向けチラシ、PDF)(合格が対象要件に加わったこと、手続の流れ)
- 戸田市公的資格等取得支援事業補助金 別表(補助対象資格等、PDF)
- 戸田市公的資格等取得支援事業補助金交付要綱(令和8年3月31日改正、4月1日施行)(第2条〜第7条・別表)
- 国土交通省「令和8年度 技術検定の実施計画」とスケジュール(PDF)(2025年12月18日公表)
- 国土交通省「技術検定」受検手数料(令和7年度以降、建設業法施行令第41条)
- 一般財団法人全国建設研修センター 1級管工事・1級電気通信工事・1級造園施工管理技術検定(令和8年度の試験日・合格発表日・受検手数料)、第二次検定の受検票の発送について
- 一般財団法人建設業振興基金「年度日程表」(建築・電気工事施工管理技術検定)
補助の可否と金額は戸田市の審査で決まります。この記事は令和8年度の要綱と市のページをもとにしています。令和9年度(2027年4月以降)は内容が変わることがあるので、申請の前に市のページで最新の要綱を確かめてください。
給料と、帰ってからの時間。両方並べてみよう。